2014年01月25日
4月から産前産後休業の期間も社会保険料が免除されます!
今年の4月30日以降に産前産後休業が終了となる方については、健康保険料、
厚生年金保険料が本人負担・事業主負担分ともに免除となります。
免除となるためには、事業主からの申出が必要で、申出は産前産後休業を
している間に行わなければなりません。
申出をした時期により免除となる期間が異なりますので、休業が始まったら
すぐに申出の手続をしておく必要があります。
免除制度については、パンフレットも公開されています。
これまでは育児休業期間中の保険料が免除されていましたが、これを産前産後に
まで拡大して、一層出産・子育てを促していこうとする狙いがありそうです。
育児休業期間と同じく、免除期間中は被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を
計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
その他詳細は厚生労働省のページに掲載されています。
2014年01月25日
セミナーを開催しました!
1月21日には、セミナー「貴社でも十分にできる! 運用しやすい
人事評価制度 」を開催させていただきました。
おかげさまで総勢12名のご参加をいただきました。
想定以上の方々にご参加いただいたので、席が窮屈な感じで
申し訳ありませんでした。
参加された方々も様々な動機、目的を持たれていると思いますが、
この問題の関心の高さが伺えます。
本日はまず人事制度の概要として、核になる制度(給与、等級、評価)と
それぞれの関係を説明した後に、その設計の仕方についてご紹介しました。
その上で、経営理念やビジョンなどから評価項目への落とし込みの
具体的な手法を、ミニセッションという形で実際にシートへの記入と
発表をしていただきながら体験していただきました。
前半は私早田が説明させていただき、後半は今後人事制度支援で
協働させてもらう経営コンサルタントの橋本さんから説明していただきました。
皆様からは参考になったとのお声を多くいただきましたが、配布資料の
回収などの点でご説明、運営に行き届かない部分があり、ご心配を
おかけしてしまいました。
この点は真摯に反省して、次回以降同様の取り扱いをする際には、
ご心配おかけすることのないよう最善を尽くしたいと思います。
今後もこのような反省点を十分に活かしながら、皆様の関心の高い
人事制度構築に関するセミナーやご支援を進めていきたいと思います。
2014年01月16日
雇用保険制度の改正の動き
労働政策審議会(雇用保険部会)が昨年12月に今後の雇用保険制度
見直しの方向性を取りまとめました。
厚生労働省では報告をもとに法改正に向けた準備を進める予定です。
重要なのは何といっても、育児休業給付の引き上げです。
育児休業を取得した場合、通常会社からの給与は無給になります。
その間の雇用が継続するよう、雇用保険から育児休業給付が
支給されるのですが、その割合について、当初6ヶ月間は直近の
給与額の2分の1から3分の2に引き上げるようにと提言されています。
育児休業を取りやすい環境をさらに整備するのが狙いです。
また、雇止めなどを理由とした離職者の優遇措置の延長や教育訓練
給付の引き上げなど、全体的に従業員にとって有利な内容となっています。
主なポイントを整理すると次のとおりです。今後また詳細の情報が
分かりましたら随時アップしていきたいと思います。
1.基本手当
・解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付を
要件厳格化の上で延長
・雇止め等の離職者(特定理由離職者)について、解雇等の者と同じ給付日数で
基本手当を支給する暫定措置を延長 他
2.教育訓練給付の拡充等
専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合
・給付を引き上げ(受講費用の2割⇒4割へ)
・資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の2割を追加的に給付
3.育児休業給付
1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6月につき、
休業開始前の賃金に対する給付割合を50%⇒67%に引き上げ
詳細についてはこちらに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033625.html
2014年01月07日
企業型確定拠出年金の拠出限度額が引上げられます!
(厚生労働省関連の来年度税制改正の概要より)
これまで通常(他の企業年金がない場合)5万1000円だった拠出限度額(月額)が、
5万5000円に引き上げられます。
ここ約10年間で2万円近くも引き上げられています。
国は、確定拠出年金を、厚生年金などの公的年金制度を自助努力により補うものとして
位置づけています。
確定拠出年金の拠出額は、他の企業年金と同じく、拠出時には個人の所得税等の対象に
なりませんし、社会保険料等もかかりません。
公的年金制度だけで老後の生活を設計するのは難しいという考え方は徐々に広まり
つつあります。
これらの動きは、公的年金だけに頼るのではなく、税制や保険料の特典のある確定拠出年金
などにより、一層自助努力を進めるようにというメッセージと受け取るべきではないでしょうか。
今後は、こうした自助努力を促す制度の拡充に十分に注意しながら、自らの生活設計を
主体的に考えて自分で生活を守る努力をしていく必要があるでしょう。
それが正しい姿かどうかという議論はありますが、今後は現実を見て自立した行動をして
いくことが求められます。
(厚生労働省関連の平成26年度税制改正の概要より)
2014年01月07日
仕事始め
昨日6日は、当事務所、そして如水グループとしての仕事始めでした。
午前中はグループのメンバー、スタッフのみんなで近くの神社へ初詣でに
行きました。
その後福岡城跡の天守台に上って福岡の景色を見渡しながら記念撮影。
(上の写真は天守台からのものです)
その後に中華料理のお店に行って昼食をいただきました。
仕事始めの日は皆さんで行動を共にすることで、正月休みを吹き飛ばす
ことにもなりますし、気持ちも一新してみんなでがんばることができる
ようになると思います。
午後は、グループのメンバーで今年一年の方針と戦略について打ち合わせ。
監査法人をはじめとするグループ各事務所の強みを分析した上で、グループ
として重点とする事業を検討していきました。
今年は、主に起業・IPO支援、事業承継、医療・介護分野支援、海外進出
支援などを柱にしていく方向性になりましたが、今年はまだ透明感がなく
見えづらいのが正直なところです。
(当事務所としての重点課題は先日のブログにアップしています)
一方、組織としては、これらの事業を推進するために、さらに人材を育成
していくことが重要です。
どの組織でもそうですが、やはり一番重要になるのは人です。
特に士業の世界では、各担当者がどれだけ責任感をもってお客様に接し
サービスを尽くせるか、知識を吸収しようとする意識を持ち続けられるか、
さらに後進を育てようとする土壌になるかで強さが変わってくると思います。
これらの課題が一層明確になった本日の打ち合わせ、グループとしても
当事務所としても非常に意義あるものでした。
2014年01月02日
本年もよろしくお願いいたします!
2014年がついに始まりました!
昨年は皆様のご支援もあって事務所開業の年を無事に終えることができました。改めて深く感謝申し上げます。
本年は事務所として、さらに進化していきたいと思います。
具体的には、次のようなことに重点を置いていきます。
・新たな取組み
人事制度構築の支援や、メンタルヘルス相談を通じた経営の改善支援など新たなサービスをパッケージとして公表していきます。
・従来業務の充実
株式公開やM&Aのための労務改善コンサルティング、創業支援コンサルティング、日常的な労務相談、手続など従来行ってきた業務の満足度を高められるようサービス内容や作成資料の工夫をしていきます。
・業界特化サービスの検討
介護・医療やホテル・旅館、人材など特定の業界に絞ったサービスの提供のために事例収集や提携先の拡大などを進めていきます。
・変化への対応、情報提供
法改正などの動きに合わせて、随時柔軟でタイムリーな対応、情報提供に努めてまいります。
これまで定期的に開催して好評いただいているセミナーですが、その内容や形態を柔軟に改善していきながら引き続き開催していきます。
事務所ホームページやブログ、facebookなど使用すらの媒体の運用の改善に努め、タイムリーでより密接な情報提供を目指します。また、新たなツールの使用も検討します。
・基本理念の確認
当事務所は、人事労務を専門としながらも、専門性の弊害に陥ることなく、経営そのものに役立つサービスを提供し、経営者のよきパートナーとなることを重視してきました。改めてこの基本理念を忘れることなく初心に立ち返りながら業務を進めてまいります。
・グループとしてのサービス充実
昨年参画させてもらった如水グループの一員として、グループ各事務所・法人への情報提供や相談対応、新サービス提携を進めることにより、グループ全体のサービスレベルと認知度の一層の向上に貢献していきます。
それぞれの詳細については、順次お知らせしたいと思いますが、まずは新年の抱負としてご報告させていただきます。
引き続き本年もご愛顧賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。