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あらゆる企業に、メンタルヘルス対策、ストレスチェックが義務付け？
企業にとっても影響の大きいこんな法改正が現実になるかもしれません。


【法改正の動き】
現在厚生労働省では、労働安全衛生法の改正案について審議しており
その改正案の中心になるのが、企業におけるメンタルヘルス対策なのです。

この改正案、実は以前（2011年12月）にも国会に提出されたのですが
当時の政治状況もあり関係者の意見がまとまらず、廃案になりました。
厚生労働省は、来年の通常国会で再提出を目指しているようです。
そうすると、来年前半にも改正案が成立ということもありえます。
成立すれば、一定の期間をみて2015年4月頃から実際にスタートとも
言われております。


【具体的な内容とは】
では具体的にどのようなことが義務付けられるのでしょうか。
前回法改正が検討されたときの枠組みは次の通りで、これは大きく
変わらないのではないかと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働政策審議会安全衛生分科会資料より）

要するに、医師か保健師によるストレス状況に関する検査を行うことが義務付けられ、
本人が希望した場合には、医師の面接指導を受けさせなければならないという
ことになります。
一方で、検査の結果については、本人が同意しない限り会社としては知ることが
できないことになります。
対策には問題点がいくつか考えられますが、もう少し具体的な内容がはっきりして
から考えていきたいと思います。


【これからの動向に注目】
メンタルヘルスの問題はだんだん重くなってきて、労災認定されたケースに占める割合も
増えてきてます。
企業が従業員の健康管理で取り組むべき課題の大部分になりつつあります。
国（厚生労働省）としては、対策を義務付けることで、なんとしてもこの問題の拡大、増加を
防ぎたいのだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働政策審議会安全衛生分科会資料より）


とにかくいえることは、各企業にメンタルヘルス対策が義務付けられれば、
費用や労力の面での負担は増えることになります。
一方、法改正によりメンタルヘルス対策の重要性がピックアップされることにより
企業と従業員双方の意識が高まり問題の改善に向けた取り組みが加速
することも考えられます。

そのためには、企業への支援のあり方、それから学校を卒業する前の教育現場や
地域社会での取り組みなど考えなければならない問題がまだまだあります。

私も、社労士としてこうした問題の改善、解決のために各企業にどのような支援が
できるのか、じっくり考えていきたいと思います。  

創業補助金説明会に参加してきました。
申請予定者や認定支機関などかなりの参加者で200名程度いたのでは
ないでしょうか。 関心の高さがよーく分かります。

すみません、正確なところは聞けなかったのですが、福岡県での前回
採択件数は全国有数とのことで、東京、大阪に次ぐ数だとも説明会の
冒頭で言われていたような気がします。

【創業補助金とは】
創業補助金は、これから新たに個人事業や法人設立をして創業しようと
する方（今年の3月23日以降に創業した方を含む）に対して、その創業に
必要となる経費の一部を補助するものです。
通常の創業であれば、対象経費の3分の2以内で200万円までが助成
されます。

もちろん細かくは色々な条件がありますが、大きく次の点が基本となります。

　・新たなビジネスモデルにより受容や雇用を創り出す事業である
　・認定支援機関（および金融機関）による事業計画の策定、実行の
　　支援を受けている
　・金融機関からの資金調達が十分見込める事業である
　・（通常の創業の場合）地域の受容や雇用を支える事業を興す　など

補助対象となる経費には、人件費や事務所・店舗等の賃借料、
設備費、マーティング調査、広報費、各種委託費など幅広い範囲に
渡ります。（もちろん対象外の費用も細かく定められています）
ですので、創業しようとしている（あるいは最近創業した）方には
かなり大きな補助となり、積極的にリスクをとっていける支援策に
なっています。

これから創業されようとしている方や最近創業した方は、
検討してみてはいかがでしょうか。
今回の応募は12月24日が締め切りで、その前に１次締切が
10月21日と設定されています。
応募の最終の締め切りだと、経費を使える期間が短くなりますし、
認定支援機関や金融機関での準備にも時間がかかると思うので
検討されている方は、早めの準備が必要になります。




【ラストチャンス！】
この創業補助金は来年度はないだろうし、今回の公募が最終のよう
なので、おそらくこれがラストチャンスの申請です。
そんなこともあって、説明会では、質問がかなり多く出され、その後の
別会場での質問会にもかなり多くの方が行かれたようです。


創業補助金について色々なところで周知されてきたので、かなり認知度が
高まってきたのでしょう。
それに、もともと創業の数が多くベンチャーの意識が高い福岡だからこそ
今回のように関心が高かったといえるかもしれません。