2014年01月07日
企業型確定拠出年金の拠出限度額が引上げられます!
企業型確定拠出年金の拠出限度額が引上げられます!
(厚生労働省関連の来年度税制改正の概要より)
これまで通常(他の企業年金がない場合)5万1000円だった拠出限度額(月額)が、
5万5000円に引き上げられます。
ここ約10年間で2万円近くも引き上げられています。
国は、確定拠出年金を、厚生年金などの公的年金制度を自助努力により補うものとして
位置づけています。
確定拠出年金の拠出額は、他の企業年金と同じく、拠出時には個人の所得税等の対象に
なりませんし、社会保険料等もかかりません。
公的年金制度だけで老後の生活を設計するのは難しいという考え方は徐々に広まり
つつあります。
これらの動きは、公的年金だけに頼るのではなく、税制や保険料の特典のある確定拠出年金
などにより、一層自助努力を進めるようにというメッセージと受け取るべきではないでしょうか。
今後は、こうした自助努力を促す制度の拡充に十分に注意しながら、自らの生活設計を
主体的に考えて自分で生活を守る努力をしていく必要があるでしょう。
それが正しい姿かどうかという議論はありますが、今後は現実を見て自立した行動をして
いくことが求められます。
(厚生労働省関連の平成26年度税制改正の概要より)
(厚生労働省関連の来年度税制改正の概要より)
これまで通常(他の企業年金がない場合)5万1000円だった拠出限度額(月額)が、
5万5000円に引き上げられます。
ここ約10年間で2万円近くも引き上げられています。
国は、確定拠出年金を、厚生年金などの公的年金制度を自助努力により補うものとして
位置づけています。
確定拠出年金の拠出額は、他の企業年金と同じく、拠出時には個人の所得税等の対象に
なりませんし、社会保険料等もかかりません。
公的年金制度だけで老後の生活を設計するのは難しいという考え方は徐々に広まり
つつあります。
これらの動きは、公的年金だけに頼るのではなく、税制や保険料の特典のある確定拠出年金
などにより、一層自助努力を進めるようにというメッセージと受け取るべきではないでしょうか。
今後は、こうした自助努力を促す制度の拡充に十分に注意しながら、自らの生活設計を
主体的に考えて自分で生活を守る努力をしていく必要があるでしょう。
それが正しい姿かどうかという議論はありますが、今後は現実を見て自立した行動をして
いくことが求められます。
(厚生労働省関連の平成26年度税制改正の概要より)
Posted by 早田 晋一 at 20:25│Comments(0)
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